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海外建設事情

Covid-19下におけるマレーシア経済状況、今後の建設プロジェクトの進め方

◆Covid-19によるマレーシアでの影響

中国に端を発したCovid-19の影響により、全世界に衝撃が走りました。

当社の拠点とするマレーシアも、首都クアラルンプールのモスク(イスラム教礼拝所)で行われたイスラム教のイベントにより感染が爆発的な広がりを見せました。
マレーシアのムヒディン首相はCovid-19対策として、ロックダウンを発表。3月18日から3月31日までマレーシア全土に活動制限令(Movement Control Order)が発令され、一部の業態を除き一切の企業活動が禁止され、約2か月間の在宅勤務を余儀なくされました。

その後、2020年5月18日から制限緩和によりシフト制出勤で50%の営業再開、6月15日から100%での営業再開(時間短縮)となり、マレーシア国内の経済活動が徐々に動きはじめました。

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現時点では2020年8月31日まで規制が緩和されていますが、制限令は依然として続いており、海外への渡航および外国人の海外からの入国については厳しく制限されております。
それにより、Covid-19禍の直前にお問い合わせをいただいた海外のお客様の案件については、Web会議でしか対応する事ができず、マレーシアを拠点にASEANで営業活動を行っている当社にとっては非常に大きな痛手となっております。

◆外国製造企業によるマレーシアへの移転促進税制優遇措置、JETOROの海外サプライチェーン多元化等支援事業

Covid-19によるマレーシア設備投資環境の所感について

マレーシア国内においては、計画段階のプロジェクトがいくつか先送りになったものがあります。正直、現時点で当社の営業活動にも影響が出てきている状況です。

このような状況を打開すべく、政府からは景気刺激の策として外国製造企業のマレーシアへの移転促進税制優遇措置が発表、実施されています。
また、日本でもJETRO(日本貿易振興機構;ジェトロ)が、一般財団法人海外産業人材育成協会(AOTS)から「海外サプライチェーン多元化等支援事業に係る事務局」を受託し、日本・ASEANのサプライチェーン強靭化のため、東南アジア地域を中心に、海外生産拠点の多元化を目的とした設備導入、実証事業、FS調査等を支援する動きがあります。(JETRO:ジェトロのサービス より)

上記だけでもアセアンへの設備投資をお考えの企業様を後押しする施策が見られ、Covid-19をきっかけに企業様の拠点移動が今後多く見られると予想します。

以下 Building the economy together より

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上記一部抜粋翻訳

◆新規進出企業

  • 製造業分野における、資本投資RM300百万リンギから500百万リンギの新 規投資に対して、10年間法人税率0%
  • 製造業分野における、資本投資500百万リンギ以上の新規投資に対して、 15年間法人税率0%

◆既存企業

  • 現在マレーシアに進出している企業で、海外からマレーシアに施設を移し、 資本投資が300百万リンギ以上の場合、5年間100%の投資税額控除

◆追加再投資控除

再投資控除および特別再投資控除の優遇措置期間が終了した企業 に対し、2020年から2022年度、事業拡張、自動化、近代化、および 多様化の目的で再投資を継続する製造業および特定農業事業に従 事する既存の企業に対する60%の追加再投資控除(RA)

◆国内投資戦略ファンド (DISF)の強化

企業の技術力アップグレードを支援しアウトソーシングを通じてグローバル市場に参入し、輸出額を高めるため、以前承認された企業 に対し、国内投資戦略ファンドは、助成金第二弾を承認・支給

◆6月以降のマレーシアの経済状況の実感

2か月程度のあいだ経済活動が止まったため、世界的な不況になると言われています。一方で、先進各国の中央銀行がマーケットに資金を大量に送り込んでいるために、リーマンショックのように急激な不況に陥ることはない、という意見も聞こえてきます。

今の時点では、どちらが正しいかはもちろんわかりませんが、マーケットから資金が無くなっているという状況ではないと実感として言えると思っております。
ですが一方で、製造業関係を中心に、新たな投資についての先送り、中止を決定したという情報も多く聞こえてきますので、現段階ではこの先の経済がどうなるのか注視していく必要が有ります。

◆Covid-19下での海外建設プロジェクトの進め方、リモートマネジメント

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どの業界においても、いまお聞きする話は、Covid-19前のビジネスの形をどう転換させるかです。

当社においても、建設物というハードなものをマネジメントする業界では、現場に行き課題を発見し、解決することがとても重要です。しかし、現場へ行く、直接お客様とお会いして話を聞くことに心理的バリアがある中、今後、プロジェクト・マネジメントの在り方をより考える必要があると考えています。

その一つの取り組みとして、ITツール;WEB会議システムの活用による、リモートでのプロジェクト・マネジメントをより強化することです。

遠隔地でありながら、現地に行くことに近いレベルで情報をいかに吸い上げるかを模索し、対面でのマネジメントよりもお客様のプロジェクトの目標がより高いレベルで達成できますよう、日々トライアルを続けております。

いつこのCovid-19が終わるかを待つのではなく、いまを転換のチャンスととらえ、日本や各国のインセンティブを活用し、建設投資を行いたいお客様のプロジェクトを安心して推進できる体制を整える必要があると感じています。

◆今後の懸念事項

懸念事項としては、Covid-19の第2波です。

現在、どの国もすべての経済対策を打ち尽くしており、巨大な第2波が来た場合、次に打つ手はなく世界的に恐ろしい状況になるであろうということでした。
あらゆる場面、場所で今までと違う生活スタイルを余儀なくされていますが、手洗い、うがい、ソーシャルディスタンス等、一人ひとりが心がけることで経済は回復し、恐ろしい第2波を防げるものと信じております。


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