「インドネシア建設業界情報・経済動向を知りたい！ 建設事情や建設コストの相場はいくら？ ゼネコンはどんな会社がいるの？」
そんな疑問や不安をお持ちではありませんでしょうか？
インドネシア進出・事業拡大を検討するプロジェクト担当者様に向け、2021年におけるインドネシアの基礎情報や経済規模、建設業の制度・資格、建設コストやインドネシア建設事情、建設業界概況、インドネシアのローカルゼネコン、日系建設会社などの建設情報をまとめております。
本記事は、アセアン・アジア圏でで建設コンサルタントとしてプロジェクトマネジメント、コンストラクションマネジメントを提供し、企業様のアセアン進出・事業拡大を支援するPlus PM Consultant Sdn. Bhd.が作成したものです。
基礎データ・経済動向
基礎データ
- 面積 約192万平方キロメｰトル（日本の約5倍）
- 人口 約2.70億人（2020年、インドネシア政府統計）
- 首都 ジャカルタ（人口1,056万人：2020年、インドネシア政府統計）
- 民族 大半がマレー系（ジャワ、スンダ等約300種族）
- 言語 インドネシア語
- 宗教 イスラム教 86.69％、キリスト教 10.72％（プロテスタント 7.60％、カトリック 3.12％）、ヒンズー教 1.74％、仏教 0.77％、儒教 0.03％、その他 0.04％（2019年、宗教省統計）
経済動向
1997年アジア通貨危機後、インドネシア政府はIMFとの合意に基づき、経済構造改革を行いました。政治社会情勢及び金融の安定化、個人消費の拡大を背景として、2005年以降の経済成長率は、世界金融・経済危機の影響を受けた2009年を除き、5％後半～6％台という比較的高い成長率を達成しております。
2010年には一人当たり名目GDPが3,000ドルを突破した背景から巨大市場として注目されています。2020年は上位中所得国入りを果たしたが、経済成長率は新型コロナウイルスの影響により、アジア通貨危機以来の低水準となっています。2021年予測では、＋4.2％の成長に回復する見込みとなっております。
≫参照 the World Bank
建築関係の法令
技術者・技能者の資格制度はどんなものがありますか？
インドネシアにも建築士制度があり、建築士（アーキテクト）は資格をもって業務を行い、日本国における一級建築士と同様に社会的に大きな責任があります。役所申請や建物使用許可証(IPB：Izin Peruntukan Bangunan)、竣工検査証（SLF：Sertifikat Laik Fungsi）の発行等を行う権限を持ちます。
よって、役所申請協議に長けた設計事務所（Architect Office）を選定し、スムーズな建物使用許可証発行手続きが取れる設計事務所を選定することが重要となります。適切なプロジェクト推進のため、アーキテクトオフィス選定時の資格取得状況を確認することが重要です。
〔Professional Architectの資格要件〕
インドネシアの建築士は、次の3つの条件を満たす場合にプロフェッショナルな業務を許可されます。
- インドネシア建築家協会（IAI）の有効期間内の会員であること。
- 建築士の証明書を保有していること。資格保有者は、マスターアーキテクト、アソシエイトアーキテクト、ヤングアーキテクトいずれかの証明書を保有すること。
- アーキテクトは、政府が発行するSIBP（Surat Ijin Bekerja Perencanaan）というコンサルタント業務許可証を保有すること。 ただし、SIBPは、ジャカルタなどの特定の自治体内でのみ必要で、その他では上記1と2のみが必要。
〔その他の建設関連の登録機関〕
- 構造エンジニア関連 インドネシア土木構造工学会（HAKI）
- コンストラクションマネジメント関連 インドネシア建設管理専門家協会（HAMKI）
- 設計コンサルタント登録関連 インドネシア全国コンサルタント協会（INKINDO）
建築基準はどんなものがありますか？
〔建築法〕
国が定めた建築法Building Lawに基づき、各地方政府が個別の許認可等を運用している。
また工業団地ごとにも独自に建築基準が規定されており、建設プロジェクトでは、ボリュームや環境関連の規定について、つまり建蔽率、容積率、セットバックや環境基準など規定した基準に従う必要があります。
〔建築標準規定〕
インドネシア国家標準規格（SNI: Standard National Indonesia）があり、建材や耐震性能についてはSNIの指針を参考に仕様選定や構造計画を行う必要があります。その他、設計段階では、各部単体や機器の仕様については、米国規格、日本規格などをベースにして、設計コンサルタントが仕様標準を設定して運用している案件も少なくありません。
〔環境法〕
事業内容によって、環境許可を取得する必要があります。環境に影響を与える事業活動を行うにはAMDAL環境影響評価が必要です。また、環境影響評価を必要としない事業活動には、環境管理への取り組みと環境モニタリングへの取り組みの文書化（UKL/UPL）が必要になる場合があります。
建設コスト情報
インドネシア・ジャカルタにおける建設コスト情報を参考にまとめています。
集合住宅、オフィス、商業施設、ホテル、工場、生産施設、物流倉庫のコストを平米単価で記載しました。
上記、費用には什器備品、特殊設備や役所申請費用、外構費などは含まれておりません。
建設業界の概況
インドネシアの建設技術レベルは？どんな特徴があるのか？
【インドネシアでよくある設計・施工品質に対する課題〕
- 建設会社によっては、契約図書や設計図書の内容への理解に不安があり、図書どおりの工事進捗管理が難しく、工期、品質において不完全な状態（条件付き）での引渡しを余儀なくされることもある。
- 設計・施工段階共に、意匠・構造・設備の各分野の調整不足により、現場段階での意図しない追加変更項目への対応が発生することが多い。
- 豪雨時の排水計画や防水仕様に対する技術力が不足しており、洪水（バンジル）による浸水、雨漏り、劣化が発生しやすい。
- 建設現場作業員の多くは、インドネシア各地の田舎（カンプン）からの出稼ぎ労働者が多く、熟練した職人の確保が難しい。そのため、設計段階から複雑な納まりや仕様は避け、シンプルで分かり易い工法とすることが重要である。
- 都市部ではない建設地の場合、工場からの材料調達時の品質やスケジュール管理システムが未熟な場合が見受けられ、出荷前、納品時の検査体制を整える必要がある。
- 安全や環境に配慮した施工計画への意識が不足しており、現場の事故には注意が必要。
上記のような理由により、プロジェクト全体を調整し、まとめる役割が重要となります。
〔インドネシア政府の動向〕
インドネシア国家規格（SNI: Standard National Indonesia）取得を義務付け、規格品目を増やす動向がある。
ゼネコンリスト
インドネシアに在籍するローカルコントラクターと日系建設会社をまとめております。
結論、まとめ
- 人口 約2.70億人の巨大市場を持ち、GDP成長率５％前後で今後も成長が期待されている。
- インドネシアの設計・施工技術は途上であり、十分に管理を行うことが重要である。
- 建築士制度に従い、法令順守をしているかを確認するとともに、環境規定など規定を十分に確認することが必要である。
インドネシアへ建設投資をご検討中の皆様へ、
Plus PM Consultant Sdn. Bhd.は建設コンサルタントとしてコンストラクションマネジメントの手法を用いてプロジェクトマネジメントをさせて頂いております。
工場建設、倉庫建設、コンドミニアム建設、ホテル等、あらゆる建設事業に対応します。建設だけに限らす、建設投資全般に関する建設コンサルタント業務、敷地選定コンサルティングサービスも提供しております。ぜひ、ご相談ください。
本記事はPlus PM Consultant Sdn. Bhd.がインドネシアパートナー企業への取材、および以下参考・参照の情報をもとに作成しています。
当サイトのコンテンツや記事において、可能な限り正確な情報を掲載するよう努めていますが、記載内容について必ずしも正確性を保証するものではありません。無断転載は禁止いたします。
≫引用・参考・参照
