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マハティール政権から見るマレーシアの建設投資

以前のブログ(第14回連邦下院総選挙が行われ、マレーシア独立以来初の政権交代となりました)でご紹介した通り、マレーシアでは2018年5月に行われた総選挙の結果、90歳を超えるマハティール氏が再度首相に返り咲きました。
マレーシア国内企業、特に日本企業はマハティール政権に対して経済成長への大きな期待を寄せています。

また、日系企業だけに限らず、友人である大手中国企業に勤める中国人駐在員に聞くところ、中華系企業も、新マハティール政権の政権運営の動向を見守っているということでした。

先日、現政権の予算案(政策)及び税制改正のセミナーに参加しました。
今回の予算案、政策発表についてはどのような具体案が出てくるか非常に興味がありましたが、実際は、前政権の隠れ債務の公表を行い、それを今後補っていく為の予算案、税制の改正といった政策内容となっていました。

ハイライトを見た限り、前政権の政策を引き継いでいるものも多いですが、財政再建のため大型のインフラ投資の見直しが注目すべき点です。

このセミナーで見えてきたことは、国内外ともに現政権に期待するところは多く、圧倒的なリーダーシップと行動力で依然高い支持を維持しているということ。そして、一方で前政権の残した負の遺産(汚職、負債等)の影響は大きく、これらを解消するには、公約には無かった増税等を検討していかねばならないであろうことです。また、中国の投資・資金援助も呼び込まなければ、現在好調なマレーシア経済が停滞することも考えられます。

私たちは日本に対する「新ルックイースト政策」に大いに期待し、日本、及び諸外国からマレーシアに対する建設投資についてアンテナを張り巡らせています。

諸外国からの建設投資が活況になり、企業の実績が発展することで、マレーシアの税収が増えます。
Plus PM Consultant はPM会社として、建設投資がスムーズに進む役割を果たすことで、マレーシアの経済に少しでも貢献できればと思っております。


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