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海外建設コンサルタントの徒然ブログ

KLIA aeropolis 「e-hub」

2017年09月04日 [ 海外投資・税金 ]


中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングは、アジアで急成長する
Eコマースビジネスに対応するため、マレーシアで地域流通拠点となる「e-hub」を設置します。

東南アジアのインターネット経済の規模は年々大きくなり、2025年には2000億ドル(約20兆円)を超えると予想されています。
その牽引役となっているのが『eコマース』です。
eコマースとは、Electronic Commerceの略で、電子商取引のことです。
広く一般には ECと表記されることもあります。

小売業界では、実店舗販売の5倍の速度で市場が拡大しており、2025年には880億ドル(8兆8000億円)規模に達すると考えられています。
また、シンガポール、タイ、マレーシア以外の東南アジア諸国でのインターネット接続の拡大は著しく、今後10年、東南アジアはインドと並んで、世界最速のインターネット利用者拡大が予測されています。

これを受け、マレーシアでは東南アジアの流通ハブ需要が生まれるであろうと予想し、2017年3月にマレーシアのデジタル経済促進局「MDEC」と連携、アリババが世界電子貿易プラットフォーム「eWTP」(Electronic World Trade Platform)として初となる「e-hub」を設立すると発表しました。

この「e-hub」は24,700エーカーのKLIAエアロポリス内に設置される予定で、70億リンギットの投資価値を生み出すことが想定されています。
今後、外資が土地を購入できるというマレーシアのメリット生かし、こうした「e-hub」、物流倉庫需要は増えていくことが予想されます。

プラスPMはマレーシアを中心に、周辺諸国のインドネシア、タイ、ベトナム、カンボジアに於いて、工場建設、建設コストダウン、物流施設建設など各種プロジェクトを通じて、日系企業様のASEAN進出・建設・各種プロジェクトをサポートしています。
We are proud to support our clients through the Factory project, Commercial project,
Condominium project and other project of Construction Management at over ASEAN area.

e-hub.png



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